草加市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月07日-04号
◆大里陽子 委員 次に、学校給食管理運営事業についてお伺いいたしますが、給食費の滞納件数について過去３年の推移でまずお示しください。 ○委員長 学務課長。 ◎学務課長 学校給食費の滞納につきましては、令和元年度は75件、令和２年度は79件、令和３年度は90件でございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、学校給食管理運営事業についてお伺いいたしますが、給食費の滞納件数について過去３年の推移でまずお示しください。 ○委員長 学務課長。 ◎学務課長 学校給食費の滞納につきましては、令和元年度は75件、令和２年度は79件、令和３年度は90件でございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。
そのうち新型コロナウイルス感染症の自宅療養者支援、子育て世帯への生活支給特別給付金に上乗せするひとり親家庭等支援事業、食料費高騰による保護者への負担を軽減する学校給食管理運営事業等を含む５事業、総額３億6,734万6,000円となります。 臨時交付金総額から活用額を差し引いた補正後残高は３億6,057万9,000円となり、活用割合は70.1％となるとのことが明らかになりました。
学校給食管理運営事業につきましては、安全でおいしい給食を維持するために、コロナ禍における原油価格・物価高騰に伴う対応として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学校給食の食材を補助するものでございます。 積算の内訳といたしましては、令和３年度上半期と令和４年度上半期との比較で、主食、牛乳及び使用頻度の高い副食材の平均の値上げ率は3.03％となっております。
次に、学校給食管理運営事業についてです。 コロナ禍における原油価格・物価高騰に伴う対応として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,322万8,000円を活用して学校給食の食材費を補助するとのことであります。そこで、給食の食材費用の高騰状況について、単価等分かれば伺います。また、積算根拠と今回の補助によりどの程度の上昇分を賄えるのか伺います。
学務課といたしましては、学校給食管理運営事業がございます。 内容といたしましては、学校の臨時休業中における学校給食休止に伴い、これの対応といたしまして、給食食材納入業者に対する支援を行いましたが、申請額が想定よりも少なかったため、不用額が生じました。 以上でございます。 ○委員長 吉沢委員、よろしいですか。
◆石川 委員 学校給食管理運営事業のところで、調理士さん、学校栄養士さんの研修などが行われておりますけれども、大体、年に何回ぐらい行われておりますでしょうか、お願いします。 ○委員長 学務課長。 ◎学務課長 例年、約２回ほど行う予定になっております。今年度につきましてはあれですが、約２回程度を考えております。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 石田委員。
また、学校給食管理運営事業に関し、市においては学校給食費の徴収は学校が行っているとのことだが、令和元年度に文部科学省から「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」の通知が出ていることについて、市はどのように受け止めているかとの質問に対し、現在、公会計化について検討しているところであるとの答弁がなされました。
◆大里 委員 次に、学校給食管理運営事業についてお伺いいたします。小・中学校それぞれの給食費の徴収方法について、口座振替と現金徴収の校数をお伺いいたします。 ○委員長 学務課長。 ◎学務課長 令和元年度における給食費の徴収方法でございますが、口座振替の小学校が15校、現金徴収が６校でございます。中学校では、全校口座振替でございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。
学校給食管理運営事業につきまして3,458万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。 補正の理由でございますが、３月の学校臨時休業に伴い、給食費について保護者の負担とならないよう、学校臨時休業対策費補助金を活用し、食材納入業者が廃棄した食材費の全額及び人件費等を含めた固定費を支援するものでございます。 説明については以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
最後に、10款１項３目の学校給食管理運営事業について、給食食材の納入業者に対してどのような支援を行うのかお伺いをいたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○佐々木洋一 議長 多田総合政策部長。 ◎多田 総合政策部長 第51号議案中、総合政策部に関わる事柄について御答弁申し上げます。 初めに、公有財産管理事業についてでございます。
続きまして、学校給食管理運営事業であります。こちらに関して２億6,281万8,000円という数字が出ておりますが、これに関してはこちらにあるとおり、３月２日から春休みの終わりまでを対象にしているとなっておりますが、この数字の調査においては学校等が関わったと思いますが、どなたが関わってここを示したのかをお示しください。
歳出につきましては、主に情報システム推進事業費、自主防災活動等推進事業費、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業費及び学校給食管理運営事業費の追加を行うものでございます。 次に、第52号議案 令和２年度草加市立病院事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
７項保健体育費の学校給食管理運営事業は、学校臨時休業対策費補助金を活用し、令和２年３月２日から春季休業までの臨時休業による食材のキャンセル費等に係る保護者負担を軽減するための経費でございます。なお、これら事業の歳入予算につきましては、78ページに記載のとおりでございます。 続きまして、追加送付をさせていただきます議案につきまして御説明を申し上げます。
また、教育委員会の所管費目について、歳出の学校給食管理運営事業の修繕料100万円の内容はとの質問に対し、荒川共同調理場の排水処理施設及び真空冷却機、また北部共同調理場の冷却機等の修繕料であるとの答弁がなされました。 本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、学校給食管理運営事業の修繕料でございますが、こちらにつきましては台風19号等による突発的な修繕ではございませんで、荒川共同調理場や北部共同調理場の中の機械設備等の修繕が緊急に必要になったことから、修繕料に不足が生じるために計上させていただいているものでございます。 以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員） 市民部長。
また、平成29年度、主な施策の成果報告書、学校給食管理運営事業の中長期的に取り組む改善提案にも示されていますが、秩父第一中学校、秩父第一小学校、原谷小学校の各共同調理場を統合し、１か所に新たな共同調理場を建設したいとの提案が出されているようです。
また、学校給食管理運営事業の工事請負費について、31年度から影森小学校共同調理場を荒川共同調理場へ統合するための工事が含まれているのが、その理由は、との質問に対し、影森小学校共同調理場が、昭和55年に建設されて以来、37年が経過している。その間、学校給食法の改正があり、学校給食衛生管理基準が厳しくなっており、現在の影森小学校の敷地内で基準に沿った形で改修や建て替えをすることは難しい。
学校給食管理運営事業では、学校給食共同調理場再配置計画に基づき、平成31年度から、施設、設備の老朽化の著しい影森小学校共同調理場を荒川共同調理場へ統合することに備え、荒川共同調理場の厨房設備の入れかえとか施設整備を行ってまいります。 学校老朽化対策の調査と今後の計画の策定というところでは、国庫補助を活用した校舎、体育館等の大規模改造事業を計画的に実施してまいります。
190ページの７項保健体育費は、学校給食管理運営事業、児童生徒健康診断事業などでございます。 194ページの12款１項公債費は、公債管理特別会計繰出金などでございます。 次に、198ページの給与費明細書をお願いいたします。
◆佐藤憲和 委員 次に、学校給食管理運営事業について伺います。 平成28年度から給食費が月額で300円、年額ですと、11カ月間なので3,300円値上げされました。この値上げによって保護者の負担額がどの程度ふえたのか、全児童・生徒数合計でそれぞれの影響額を伺います。 ○委員長 関根教育総務部副部長。